「不動産投資」家賃収入！！
不動産投資とは、「何らかの不動産物件を購入して第三者に貸し出し、その家賃を利益として受け取る投資方法」のことです。
利便性の高いエリアや、知名度が高いエリアにある収益性の高い物件で不動産投資をすれば、大きな利益が見込めます。
そして、不動産投資は主に「ワンルームマンション投資」と「一棟買い投資」の2種類に分けることができます。
《ワンルームマンション投資》
区分マンションの1室を購入して、貸し出します。
マンション1室のみを購入すればよいため、購入代金や維持費などが少なくて済みます。
《一棟買い投資》
アパートやマンションなどの集合住宅や戸建て住宅を丸ごと一棟購入して、貸し出します。
初期費用はかなり高くなりますが、その分多くの家賃を得ることができます。
【1.生命保険代わりになる】
入居者がいない空室状態でない限りは、家賃収入を生み続けます。
遺族が相続し家賃収入を得続けることができますし、空室率が高いなどのデメリットが気になる場合は、売却して金銭に変えればよいのです。
このように、不動産投資は、投資物件が遺族にとって経済的な助けになる可能性が高く、いざというときの生命保険代わりとなります。
【2.年金対策に役立つ】
年金の代わりとして老後の安定収入を見込むことができる不動産投資は、特に若い世代にとってメリットがあるといえるでしょう。
【3.税制優遇効果がある】
資産価値が大きく何年も使える物（不動産・自動車・機械など）」の購入費用を、購入した年ではなく何年かに分けて費用を計上していくことを減価償却と言います。
「減価償却」は、確定申告時に実際に出費がないのに費用計上できるため、課税所得を圧縮できます。
【4.相続税対策として活用できる】
投資目的で購入された不動産は、相続税対策として役立つというメリットもあります。
現金として持っているよりも、相続税の額を低く抑えることができるのです。
不動産の固定資産評価額をもとに相続税が計算されるため、現金よりも税額が低くなる可能性が高いのです。
現金をそのまま持っているだけでは収益は得られませんが、不動産投資に回せば継続的に家賃収入を得られるため、相続税対策と併せて一石二鳥の効果を得ることもできます。
【5.レバレッジ効果が高い】
不動産投資におけるレバレッジ効果とは、「小さい資金で高額な資産（投資用不動産）を取得すること」です。
不動産投資のレバレッジ効果の高さは、ほかの投資商品と比べても高い部類に入ります。
不動産投資ローンを利用すれば、場合によりますが自己資金の10倍程度の資産を取得できるのです。
常時満室になるよう運用できれば、毎月家賃収入が入ってきます。
値動きの激しい株やFXなどと比べると、不動産は安定的な投資商品と言えるでしょう。
《不動産投資４つのリスク》
【１.空室リスク】
空室リスクは、需要のある物件を選ぶことで、ある程度は軽減できます。
賃貸需要の高いエリアであれば、退去後もすぐに次の入居者が決まるでしょう。
【２.家賃滞納リスク】
家賃の回収や督促は、管理会社に委託するケースが多いでしょう。
家賃滞納に関しては、長期化すればするほど回収率が下がる傾向にあるため、早めに対応したいところです。
【３.価格変動リスク】
運用益を目的に不動産投資していたとしても、投資をリタイアしたり、他に良い投資物件が見つかったりして、不動産を売却するときが来る可能性もあります。
そうした場合、物件の価格が購入時より大幅に低下していると、売却損が膨らんで「トータルで見ると収益があまり得られなかった」という結果に終わるおそれもあります。
【４.金利変動リスク】
不動産は高額の買い物になることが多いため、ローンを組んで購入する人も多いです。
したがって、物件を購入する前には綿密な資金計画を立てることが欠かせません。
もし銀行から借り入れをした場合、返済するときには元本だけでなく利息を上乗せして支払わなければなりませんが、返済している間に金利が上がる可能性もあります。
経済の要「銀行」！！
【経済活動と銀行の役割】
経済社会を血液のようにめぐるお金。「人」「企業」「国・自治体」は、お金の流れが止まれば活動がストップしてしまいます。銀行は「人」「企業」「国・自治体」などにお金という血液を送り込む心臓のような存在です。
《経済社会の心臓として銀行が担う役割》
銀行は「お金を安全に保管、管理する」、「お金を貸し出す」など、様々な役割・機能を持って経済活動に貢献しています。
「お金を安全に保管、管理する役割」
銀行は預金としてお金を預かります。
預金する側は火災、盗難などのリスクを回避でき、自分で金庫や警備システムを設置するコストも不要になります。また銀行は預金を企業に融資するなど、運用して収益をあげます。その結果預かったお金に利息をつけて預金者に戻していますが、その間の預かったお金は安全に保管、管理をしています。
「お金の預金という運用手段を提供する役割」
銀行が預金を運用する中で、収益をあげ、その結果預かったお金に利息をつけて預金者に資金を戻します。これは預金者に対して、預金というお金の運用手段を提供していいることと言えます。
《資金調達や決済で社会インフラの中心に》
「お金を貸し出す機能」
銀行に預けられた預金は、お金を必要とする個人や企業、国・地方公共団体に貸し出されます。お金を借りた個人・企業などは銀行に対して利息を支払います。
銀行は、個人・企業などの重要な資金調達機能を担っています。
「お金を決済する機能」
銀行は、振込み、手形・小切手、電子記録債権による決済や、公共料金、クレジットカードの利用代金などの口座振替（自動引き落とし）を行なっています。
この機能により、預金者は支払いや受け取りに伴う時間や労力、現金の運搬に伴う盗難の危険を回避することができ、また遠隔地であってもすみやかに資金の受け渡しができます。
銀行は、支払い決済手段を提供することによって、経済活動を効率化ししています。
景気のバロメーター「株」！！
【株とは何か？】
株とは正式には「株式」と言い、株式会社が資金を集めるために発行する証明書のことです。
会社が「何か事業を始めたい」と思ったら、大きな資金が必要になります。
そこで株式会社は、事業を始めるための資金を投資家たちから募ります。会社はお金を出してくれた投資家たちに、「株式」という証明書を渡します。
株を買うことで、会社が事業を行うための資金を提供。資金提供者は「株主」と呼ばれ、会社経営に携わるオーナーの1人となるのです。
【株主になると得られる権！株主優待や配当金の受取など】
株主は株を買って出資したら次の権利を得ることができます。
《株主の権利》
・株主総会に参加できる権利
・配当金を受け取る権利
・株を売る事ができる権利
・株主優待をもらう権利
『株主総会に参加する権利』
株主には、会社の経営に参加する権利があります。
実際の企業経営は経営陣の仕事ですが、株主になれば株主総会※での議決権を得て、会社の意思決定に参加できるのです。
《株主総会とは》
会社の基本的な方針や、経営に関わる重要な事項を決定する最高機関のこと。
議決権の大きさは保有している株数の多さに応じて決まり、保有株数が多いほど議決権も大きくなります。
『会社が利益を出せば株主が配当金をもらう』
株主になれば、「配当金」をもらう権利があります。
「配当金」は、株取引で儲けるためのポイント。
会社が利益を出したときに、その一部を株主に還元してくれます。会社が配当を実施している間は、継続して配当金を受け取ることができます。
『株主になれば株の売却益（キャピタルゲイン）で利益が得られる』
株主は、持っている株を売却する権利もあります。
自分が買った価格よりも高い価格で他の人に売れば、儲けが出ます。これを「キャピタルゲイン（売却益）を得る」といい、株で儲けるもっとも一般的な方法です。
多くの投資がこの「キャピタルゲイン」を目的に、株の売買をしています。「株を安く買って、高い値段で売ること」が、株で儲ける基本的な方法です。
『株を買って株主優待を入手』
株主優待制度のある会社の株主になれば、株主優待を得る権利があります。
株主優待として「自社製品」や「自社商品割引券」など、会社によって提供される商品やサービスはさまざまです。
【『証券取引所』の役割】
株は発行している企業から直接買えるわけではありません。
証券取引所を通じて、他の投資家が売りに出している株を購入するのが一般的です。
売却する時も同様で、証券取引所で株を売ります。しかし証券取引所に直接出入りするわけではありません。証券会社に仲介してもらって、株式の売買に参加するのです。
・証券取引所は「株式取引」の中心場所
・証券取引所で株を取引するには「証券会社」を仲介
・証券取引所で売買できるのは「上場企業の株」のみ
『証券会社を通じて株式取引をする場所』
株は「証券取引所」で売買されています。
日本で株の売買ができる証券取引所は、東京、名古屋、福岡、札幌の4箇所。
上場した企業の株が証券取引所に多く集まると、その株で取引したい世界中の投資家も集まります。
証券取引所に多くの株と人が集まることで、適正価格で活発な株取引ができています。
『株を買うときは、証券取引所会員の証券会社に仲介してもらう』
株を買うには、証券取引所の会員である「証券会社」の仲介が必要です。
証券会社は、株を買いたい人・売りたい人から注文を受け、証券取引所に伝えます。証券取引所に伝えられた「売りたい」注文に対して、「買いたい」注文があれば、売買が成立する仕組みです。
また証券会社によって、どの証券取引所の株を扱えるかが違います。
証券取引所4カ所すべての株を扱える証券会社もあれば、1カ所～2カ所の証券取引所しか仲介をしていない証券会社も。
『証券取引所で売買できるのは『上場企業』の株のみ』
証券取引所では、全ての株が買えるわけではありません。
各証券取引所に上場している企業の株だけが買えるのです。
仮想通貨「ビットコイン」！！
【暗号資産（仮想通貨）とは】
「暗号資産（仮想通貨）」とはビットコインなどブロックチェーン技術を使った新しい電子マネーの総称です。
従来の電子マネーとの違いは、取引や残高を記録するホストコンピューターが存在しない点です。
この結果、取引を仲介する銀行やカード会社を経由せず、インターネット上でユーザー同士が直接「お金」をやりとりすることが出来るようになりました。
お金といっても円やドルといった法定通貨の様に国が価値を保証している訳ではありません。この技術に興味を持った人々が取引をするうちに自然と価値が認められていった経緯にあります。
【ブロックチェーンとは何でしょうか？】
ビットコインは金融機関などの仲介者なくインターネット上でユーザー同士が直接「お金」をやりとりすることを世界で初めて可能にしましたが、それを支える技術が「ブロックチェーン」です。
ビットコインでは取引や残高をホストコンピューターで記録するわけではなく、ネットワークの参加者（ノードと言います）みんなで取引の記録を持ち合って、データの改ざんなど不正があったら指摘しあう仕組みとしています。
この参加者がお互い保存している取引の記録がブロックチェーンです。誰か一人でなく、みんなで記録を持ち合うので、分散台帳とか非中央集権システムなどと呼ばれます。
一定時間（ビットコインの場合は10分）に発生した取引データを一纏めにして、後から書き換えされにくいように暗号でデータの両端を閉じていく形がブロックをつなげている様にイメージされことから、ブロックチェーンと呼ばれます。
《暗号資産のすごいところ》
『個人間で直接送金することができる』
暗号資産はインターネットを通じて、銀行やカード会社などの金融機関の仲介なしに直接お金をやり取りできます。仲介者がいませんので、24時間365日、いつでも、すぐに送金ができます。
『手数料が無料、または安い』
従来の電子マネーや決済システムは非常に高いコストをかけてホストコンピューターを守っています。ここが破られれば、取引や残高を容易に書き換えられるからです。これに対し、仲介者がいない暗号資産での送金は手数料無料、または低コストになります。ネットワークを維持するために参加者に少額の手数料を払うのですが、最近はビットコインやイーサリアムなどの価格があまりに高騰したため、あまり安くないケースも出てきました。
『世界共通の「お金」』
ビットコインやイーサリアムの人気が高まり価格が上昇すると、投資対象として暗号資産を捉える人が増えてきました。そうした中で、お金の逃避先としての役割にも注目されるようになってきました。物価が上昇したり、自国通貨が暴落したりして、その国の現金が信用できなくなった時の逃避先としてビットコインを購入する人も出てきました。利用できる店舗は限られていますが、ビットコインであれば世界の多くの国で使えるからです。エルサルバドルの様に国の公式のお金に採用する国も出てきました。
【暗号資産交換所とは？】
暗号資産交換所とは、暗号資産と円などの法定通貨との交換を行う場所です。暗号資産同士の交換を行う場合もあります。日本円などの法定通貨や暗号資産の預け入れも行っています。
日本では金融庁に暗号資産交換所として登録が必要です。またレバレッジ2倍まで取引可能な暗号資産のデリバティブ取引、証拠金取引を行うには金融商品取引法の第1種免許が必要です。
新たな門出「転職」！！
【退職を伝える前にも準備がある】
《「辞め方」「辞るタイミング」は転職の成功・失敗を左右する》
転職は「退職」と「求職」のコンビネーション。在職中の転職活動では退職がスムーズに進まないと転職先の入社に支障が出ます。退職後の転職活動でも、辞め際のふるまいで悪い評判が立ってはせっかく築いた人脈を失ってしまうことも。転職を確実に決めるためにも円満退職を心掛けましょう。
《「辞める覚悟」を再確認する》
一度切り出した退職は初志貫徹が基本。退職の意思を示すと会社が慰留交渉をしてくる可能性があります。引き留めに応じたとしても、退職を試みた事実が社内の立場を変えてしまうこともあります。退職を伝える前に、仕事観やキャリアプランを見つめ直し、「退職の覚悟」を再確認しましょう。
《「現職場へ迷惑を掛けない」ためにベストを尽くす》
円満退職のためには在職中の業務を最優先することが鉄則。退職の意向を伝えてから退職日を迎えるまでには複数の行程があり、調整が生じます。給料をもらっている間はその会社の一員です。会社への負担を最小限に抑えることを第一に、マナーをわきまえた対応で最後まで社会人としての誠意を見せましょう。
《転職活動「全体の流れ」をスケジュールに組む》
退職は相手（辞める会社）があることなので、場当たり的な行動は禁物。転職活動を全体の流れでとらえ、行程ごとの懸念事項を洗い出し、順序立てて対策することが大切です。まずは「求職」を視野に入れたプランニングから始め、自分なりのスケジュールを組み立てることをおすすめします。
《退職日の設定と退職願の提出》
退職日は業務の流れなどを考慮し、直属の上司と話し合って決める。退職願は退職が正式に認められた後、退職日の2週間前までに直属の上司に手渡しする。
退職に伴う公的手続き（税金・年金・健康保険・雇用保険など）はこのころから概要を確認しておこう。退職後に求職活動をする場合は、会社が行っていた手続きを自ら行うため、提出期限や提出物の有無、管轄先について事前に把握しておく。
《残務整理・引継ぎ》
退職日まで引継ぎを完了するための「引継ぎスケジュール」を作成し、進捗を計りながら進める。
引継ぎは後任者との実作業はもちろん、業務の内容・目的・フローを「引継ぎノート」にまとめて引き渡す。作業リスト、関係先リスト、トラブル事例なども併せて明文化すると、仕事の全体像が伝わるだろう。
取引先によっては後任者や上司とあいさつに伺い、自分が辞めた後も業務が滞りなく進むことを説明する。いらぬ心配を掛けないことも社会人のマナーと心得よう。
《退職当日・退職後》
経費精算や各種手続きなどがあるので退職当日の出勤は早めに。
身の回りの整理整頓は備品と私物の混同に注意する。情報の持ち出し、取引先から受け取った名刺のファイルなどのコピーは厳禁。「立つ鳥跡を濁さず」を実践しよう。
退職しても関係先とどんな形でかかわるか分からないので、社内外へのあいさつは丁重に。退職が決まった時点から準備を進め、退職時にすぐに出せるようにしておく。形式はメール送信とあいさつ状（はがき）がある。お世話になった方には必ずあいさつ状を送ろう。
「不動産」どんなもの？
【不動産】
不動産とは、土地や建物などの動かすことのできない財産のことです。民法第86条第1項で「土地及びその定着物は、不動産とする」と定義されています。定着物とは簡単に移動させられないもので、建物や立木、橋、石垣などが該当します。このうち、建物は土地から独立した不動産とされます。物置や車庫など建物の付属物とされるものでも「屋根および壁などを持っている」「固定するなど土地に定着している」「目的とする用途に使用できる」という建物として登記できる基準を満たす場合は、独立した不動産と見なされます。立木も独立して登記できるため、登記された立木は独立の不動産とされ、それ以外の石垣や庭石などは土地と一体の不動産と見なされます。不動産の対義語に「動産」がありますが、こちらは動かすことのできる財産です。民法第86条第2項で「不動産以外の物は、すべて動産とする」とされ、建物に付属する家具やふすま、エアコンなどは動産に該当します。
「株」の売買！！
【株式はどこで売り買いするのか？】
株を買うときにどこへ行けばいいのか？答えは、一般的には「証券会社」です。
正確には、「証券会社を通じて証券取引所などの株式市場から株を買う」のです。証券会社はあくまでも取引を仲介するのが仕事で、株を買うのは「あなた」、売るのは「他の投資家」。
売買する仲を取り持つのが「証券会社」という関係です。そして、その株を売買するところが「株式市場」です。
株式市場は「場所」を表す言葉ではなく、株の売買がされているところを指すので、店頭（JASDAQ）株が売買される証券会社間での電話のやりとりや、インターネットによるバーチャル取引も「株式市場」と呼ぶことができるのです。
【株式市場とは？】
株式市場は、「発行市場」と「流通市場」の2つから成り立っています。
発行市場は、企業が新しく資金を求めるときに発行する株式を、多くの人に売り出す市場のことで、株式投資家と会社と証券会社とで成り立っています。
また、流通市場は、すでに発行されている株式が投資家の間で売買される市場のことです。株式投資家と証券会社と証券取引所とで成り立っています。
流通市場では、株式投資した資金は、株式を売却することで、いつでも回収することができ、また新たに株式投資したいときには、いつでも株式を買うことができます。
【証券取引所とは？】
株式の売買注文を、特定の場所に集め、公正な価格で、いつでも安心して株式の売買ができるように設けられているのが、証券取引所です。
証券取引所では、一定の資格を持った証券会社を通じて集められた売買の注文がスムーズに取引できるようにする施設を設けたり、売買が正しく行なわれるように取引のルールを決めたり、取引を監視したりしています。
《取引のルール》
①個々の会社の株ごとに、一番高く買いたいという注文と、一番安く売りたいという注文との間で売買する「価格優先の原則」
②もし同じ値段で買いたい、または売りたいという人がいたら、早い者勝ちで、早く出した人の注文から株を取引する「時間優先の原則」
などがあります。
こういった証券取引所は、日本では東京や大阪など全国に5ヵ所あります。
